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2011年5月24日火曜日

東日本大震災の外食産業における影響

5月16日の小売業に続いて、今回は外食産業における東日本大震災の影響を分析する。正会員・賛助会員を合わせて約850社を数える日本フードサービス協会の発表によれば、2011年3月における会員社の売上合計(全店舗)の売上高前年同月比は89.7%であった。

これを業態別にみると、パブレストラン/居酒屋(80.2%)やディナーレストラン(80.5%)などにおける落ち込み幅が大きいことが分かる。ディナーレストランとは、日本フードサービス協会の定義では、「イートイン中心」「食事中心」「客単価は高い」業態のことである。また、パブレストラン/居酒屋の客単価は「やや高い」となっている。今回の震災では、客単価が高いあるいはやや高い業態への影響が大きいことが明らかになった。

5月16日のブログで分析したように、小売業においてもデパートや自動車小売業、家電製品など機械器具小売業といった、比較的高額な商品・耐久消費材を扱う業態で大きな影響が表れていた。この結果から、震災後に「不要不急」とされたものは、比較的高額な商品・サービスであることが分かった。

では、この分析結果は印刷会社にとってどの様な意味を持つのか。私には、「印刷会社にとって、今が比較的高額な商品やサービスを提供する店舗との絆を深めるチャンスであること」を示しているように思われる。

比較的高額な商品・サービスを提供する店舗は、顧客リストを保有しているところも多い。印刷会社は、こうしたリストを活用して既存顧客に対してDMを送付して来店を促す提案をすることが可能である。この際、消費者の欲望を煽るのではなく、紙メディアの特徴を活かして手触りの良い用紙や安心感を伝える言葉を使い、消費者と店舗の「絆」を再確認し、更に深めるようなクリエイティブにすることが重要であろう。

クリエイティブも含めた消費者(印刷会社から見れば、顧客の顧客)との紙メディアを使ったコミュニケーションのノウハウは、「絆」が求められる今こそ活用が求められている。こうしたノウハウは、震災前に大きな問題であった「過剰な価格競争」を回避することに役立つであろう。今回の震災は、印刷会社が顧客(印刷物発注者)との関係を見直し、新たな関係を構築する絶好のチャンスだと考えられる。

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