新規印刷サービスのデザイン/既存印刷サービスの再デザインを専門とするブライター・レイターのブログです。

2021年1月4日月曜日

印刷会社への2021年提言:全国の仲間と切磋琢磨しよう!

明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。本年も何卒よろしくお願いいたします。

2020年、印刷市場はコロナ禍により大幅に減少し、また質的にも大きく変化しました。こうした量的・質的な変化は様々な仕事で、そして広く全国で生じました。変化の多くは、コロナ禍がおさまった後も残ることが見込まれます。

印刷会社がこうした変化を乗り越えて売上・利益を伸ばすためには、全国の仲間と切磋琢磨することが求められます。仲間同士でオープンに知見やアイデアを交換したり議論したりすることで、(自社だけで取り組んだ場合よりも)工場や営業の生産性をもっと高めることができます。顧客開拓力を高めることやさらに良い顧客体験を提供することも実現できるでしょう。

切磋琢磨を通じて、仲間との信頼感を高めることもできます。その信頼感は、生産設備のすみ分け・共有や顧客の共同開拓、合同での働き方改革など、さらに進んだ協業、より効果的な協業を実現する推進力となるでしょう。

仲間との切磋琢磨を効果的・効率的に進めるに当たり、デジタルを活用することも有効です。ブライター・レイターでも現在、全国の印刷会社が切磋琢磨するためのプラットフォームを企画しております。こちらもぜひご期待ください。

2021年も厳しい市場環境が続きそうです。しかし、「笑顔と勇気」を忘れずに全国の仲間と切磋琢磨することで、コロナ禍を乗り越え、売上・利益を伸ばしましょう!

2020年12月14日月曜日

2020年発表/発売の主なデジタル印刷機材

2020年、世界最大の印刷機材展 drupa は延期されましたが(結局中止になりましたね・・・)、印刷機材メーカーは多くの新製品を発表しました。こちらでは、2020年に発表/発売された主なデジタル印刷機材をリストアップしました。ご参考にしていただければ幸いです。

なお、こちらのリストから漏れている新製品がありましたら追加いたしますので、お手数ですがご連絡いただければと思います:



2020年10月5日月曜日

drupa 2021 への出展を取り止めた主な企業 まとめ(随時更新中)

 2021年4月20日〜4月28日、ドイツ・デュッセルドルフで世界最大の印刷機材展 drupa 2021 が開催されます。しかし、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響で出展を取り止める企業が出てきています。こちらの記事では、出展取り止めを発表した主な企業をまとめています。ご参考までに。

【参考1:drupa 2016 出展面積上位 10社】
  1. HP
  2. ハイデルベルグ
  3. キヤノン
  4. Landa(3位と同面積)
  5. コダック
  6. コニカミノルタ
  7. ゼロックス
  8. KBA
  9. 小森コーポレーション
  10. ボブスト

【参考2:出展の意向を表明している主な企業】

2020年9月1日火曜日

「コト売り」から『進歩売り』へ! 〜コロナ時代の印刷会社の成長戦略〜

リーマンショックの際には「モノ売り」から「コト売り」へと進化することで、印刷会社は困難を乗り越えました。そしてコロナ禍では、「コト売り」から『進歩売り』へのさらなる進化によって、持続的成長を実現できる体質・体力を手に入れることができるでしょう。

「進歩売り」とは、顧客や「顧客の顧客」がコロナ禍を乗り越えるために成し遂げたい『進歩』を見出し、理解し、その実現のために購入・使用されるプロダクトやサービスを提供することです。進歩を売るメリットとして、以下のようなものが挙げられます:

  • すぐに始められる。
  • 小さく始められる。
  • 継続して提供できる。
  • もっと『提案型』になれる。
  • イノベーションも起こせる、など

顧客が成し遂げたい『進歩』を見つけるためには、プロセスや顧客体験、データなどの分析を通じて、顧客や「顧客の顧客」が言わないことを聞き取ることが重要です。多くの顧客・「顧客の顧客」にとって、自分の要求や希望を正確に漏れなく説明することは簡単ではないからです。

また、『進歩』を実現するプロダクトやサービスを提供するためには、機能的側面に加えて感情的・社会的な側面も考慮しながら、購入・使用に伴う体験を適切にデザインすることが求められます。あわせて自社内の仕組みや組織を進化させることで、顧客が成し遂げたい『進歩』への集中度を高めることもできます。

コロナ禍を受けて、多くの顧客企業そして印刷会社では「リモート」「オンライン化」「非接触」「社会的距離」といったキーワードに沿ってプロダクトやサービスの改善を進めていると思われます。また、「デジタライゼーション」「DX(デジタルトランスフォーメーション」「SGDs」「働き方改革」といったコロナ以前からのトレンドへの対応も求められています。『進歩売り』は、こうした流れにも適合しています。

ブライター・レイターでは、皆さまの『進歩売り』への進化を支援するサービスを提供しています。ご興味のある印刷会社さま、お気軽にお声がけください (^ ^) ぜひ、コト売りから『進歩売り』への進化を通じて、顧客と一緒にコロナ禍を乗り越え、持続的成長を実現しましょう!

2020年7月7日火曜日

2020年の印刷市場 〜「未来を破壊する」より 〜 . . . (3)

2012年、筆者は”Disrupting the Future” という本を翻訳しました(邦題は「未来を破壊する」)。この本は2010年に出版されましたが、その「あと書き」部分には2020年の印刷市場の予測が書かれていました。2020年の今、改めてこの部分を翻訳します。「未来を破壊する」とはどういうことだったのか、実際にどの程度「未来を破壊」できたのか。こうした点を確認する際の参考にしていただければ幸いです。

なお、この前の部分 (2) はこちらです


経済国政調査から、2012年と2017年の間にかつて「印刷産業」と呼ばれていたものが大きく変化したことが分かる。NAICS(北米産業分類システム)のコード323に含まれる企業数が大幅に減少したのだ。これは、「印刷」会社が何か他のものへと完全に姿を変えたことが背景にある。

ロードアイランドの地下1マイルにある WhatTheyThink経済研究所 ディレクター ジョー・ウェブ博士によれば、「我々が『印刷会社』と呼んでいた企業は、2010年代半ばごろに製造業であることを止めました。そして、印刷物と印刷物以外の両方を扱うコミュニケーション企業が、NAICSのサービス業コードにおいて見られるようになりました。これらの企業を集約すると、1990年代半ば以降の印刷産業で最も財務状況の良い『産業』であることが分かるでしょう」。

2020年になった今この10年間を振り返ると、この産業は10年前とは全く異なるものとなったことが分かる。

「我々は実際、グーテンベルグ以降で最も劇的な印刷産業の変化を目にしています」。印刷業界の伝説的な存在であるフランク・ロマノ氏の身体と切り離された脳は言います(なお、その脳はマサチューセッツ州の印刷博物館の瓶に保存されており、現在でも特別なiPhoneアプリを通じてコミュニケーションできるようになっている)。「これは、2016年にAmtrak社が乗客を乗せて運ぶサービスから家畜を輸送するサービスへと変わったことよりも、ずっと劇的なものです」。

スミス氏とAcCom社は、現在もメディアのトレンドおよびテクノロジーの最前線に立つ。「私たちは、第一世代のウェアラブルコンピュータ向けにテキストとグラフィックスを最適化した最初のコミュニケーションプロバイダーでした。コンピュータのディスプレイがまず特殊なメガネに、のちにコンタクトレンズに組み込まれた際、周囲の物理的な環境に左右されず、読めるようにデータを表示することが課題でした。そこで私たちは表示する情報を、そう、万物に対して目立つように自動変換する一連のアルゴリズムを開発しました」。2019年には、ウェアラブルコンピュータや(アップル社のiEyeのような)目に入れるディスプレイを使う無線インターネット利用者のうち、75%がAcCom社製品のユーザだと推測される。

スミス氏は、自分の成功が最先端の技術に対する飽くなき好奇心によるものだと認める。「人には『技術的な成長』、あるいは新しい技術やガジェットを求める欲望や傾向といったものがあると、私は考えています。ある一定の年齢、私が思うに30歳とか35歳を過ぎると、人々は求めることを止めてしまいます。特にあなたがビジネスリーダーの場合には、それは死を意味します」

とりわけ現在は、20年前と比較して物事がずっと早く変化します。変化がとてもゆっくりだった当時、人々は古い技術や態度にすがって逃げ切ることができました。しかし現在では、誰もそんな贅沢はできません。」スミス氏自身も今年30歳になる;彼は10年後の2030年においても、現在と同じように新しい技術に興味を持っているだろうか?

「私は、無関心になっている自分は想像できません」とスミス氏は述べる。「もっとも、世代的なものなのかもしれませんが」。10年後に彼に連絡をとり、どうなっているかぜひ確認したい。

2020年の印刷市場 〜「未来を破壊する」より 〜 . . . (2)

2012年、筆者は”Disrupting the Future” という本を翻訳しました(邦題は「未来を破壊する」)。この本は2010年に出版されましたが、その「あと書き」部分には2020年の印刷市場の予測が書かれていました。2020年の今、改めてこの部分を翻訳します。「未来を破壊する」とはどういうことだったのか、実際にどの程度「未来を破壊」できたのか。こうした点を確認する際の参考にしていただければ幸いです。

なお、この前の部分(1)はこちらです。


彼らは思いついたアイデアをピザ屋のオーナーに持ち込んだ。そのオーナーは興味を持ったものの、それらをどう始めれば良いのか、またどの程度の費用がかかるのかといったことが見当が付かなかった。そこでスミス氏と友人たちは、極めて重要なパートナーとともに、これら全てのアイデアを実現するためのマーケティングサービス会社のようなものを立ち上げた。

「私の叔父が経営していたAcme印刷はそのピザ屋の全てのメニューを印刷していたのですが、私たちはそこを拠点としました。そのお陰で、簡単にピザ屋の(印刷物作成に使う)データにアクセスでき、また様々なメディアを通じて一貫したブランドメッセージを送ることができました。私たちはWebサイトも引き継ぎましたが、その際には古いプリプレス用のサーバーをWebサーバーに変えて使いました」。

ピザ屋にはどんなコストが掛かったのか?「当初、私たちはそれを印刷コストの一部だと考えていました。しかし、それは次第にマーケティングパッケージ全体のコンサルタント料へと発展しました。ピザ屋の売上は、最初はゆっくりとでしたが、次第に目に見えて増えていきました」。

「ブログの人気が高まるにつれて他コンテンツへのアクセスも増え、口コミが広がりました。ソーシャルメディアのファンページやTwitter、数年後の2012年にはオンライン動画を提供する Hyper Twitter『tweeds』など。どれか1つだけではなく、これら全てのインバウンドおよびアウトバウンドメディアを組み合わせる戦略で、そのピザ屋は成長しました。2015年に電子メールがメディアとしての役割を果たせなくなった時でも、私たちは多くの他のメディアを準備していました」。

この結果、アンジェロは2017年に北米最大のピザ屋チェーンになった。

スミス氏はピザで立ち止まることはなかった。彼が大学を卒業した頃、叔父は印刷会社の経営から退くことを考えていた。スミス氏はAcme印刷を引き継ぐことを提案し、アンジェロに提供していたようなカスタマイズしたマーケティングサービスを事業化した。「最初にしたのは、社名をAcme印刷からAcmeコミュニケーションズに変えたことでした」。

2011年末には、AcComの利益率はAcme印刷当時よりもずっと高くなっていた。スミス氏の成功に関するニュースが広まるに連れて、印刷に注力していた「オールドメディア」企業は次々にコミュニケーションメディアを統合的に扱うアプローチへと変更した。


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2020年の印刷市場 〜「未来を破壊する」より〜 . . . (1)

2012年、筆者は”Disrupting the Future” という本を翻訳しました(邦題は「未来を破壊する」)。この本は2010年に出版されましたが、その「あと書き」部分には2020年の印刷市場の予測が書かれていました。2020年の今、改めてこの部分を翻訳します。「未来を破壊する」とはどういうことだったのか、実際にどの程度「未来を破壊」できたのか。こうした点を確認する際の参考にしていただければ幸いです。


AcCom社、新たなメディア環境で成功

2020年1月2日付 WhatTheyThink.com より, (いずれ)複製許諾済

Acmeコミュニケーションズ社(顧客にはAcCom社として知られている)のオーナー兼ファウンダーであるハロルド・スミス氏は、常に変化している。1990年生まれで常に新しいことに敏感な家族を持つ彼は、2000年代半ばにティーンエイジャーであった当時、すでにSNSを日常的に使っていた。2008年に大学に入学した彼は、叔父が経営する印刷会社でアルバイトをした。

「当時、彼らはまだ自分たちを印刷会社と呼んでいました」と、ITを活用したマーケティングの学位を2012年に取得したスミス氏は言う。「しかし、その会社には様々なコミュニケーション手法を扱える潜在能力があると、私は考えていました。なぜなら、私は個人的に様々なコミュニケーション手法を使っていたからです。」

大学4年のとき、彼はひらめいた。「大学の近くに、私たちが入り浸っていたピザ屋がありました。そのお店には印刷されたメニューがあり、また簡単なウェブサイトもありました。ある晩、少々ダイエット・コークを飲みすぎた私たちのグループは、突拍子もないマーケティングのアイデアを次々と出し始めました。例えば、配達スタッフが変わったお客様などについてのブログを書くことです。」

「ピザの配達スタッフは変わったエピソード、特に大学キャンパスでのエピソードには事欠きません。生物学の教授が彼の(生きている)ヘビのためにピザを注文した、という記事は特に人気の高かったもののひとつです。この記事はまず私たちの大学で読まれ、その後SNSで広まり、他の大学でも読まれるようになりました。」

「また、電子メールマーケティング戦略やお買い得品の通知、ピザの販売と関係ありそうなビデオやゲームなど注目度の高いコンテンツが書かれたニュースレターといったアイデアも思いつきました。例えば、メイン通り300番地からピザの注文があった時には、そのブロックの住人全員にiクーポンを送りました。」

「そうしたアイデアは、広告やマーケティングのようなものではありませんでした」とスミス氏は語る。「コンテンツが面白かったり有益だったりすれば、顧客が簡単に離れてしまう強引な販売よりも、それを提供する企業にとってずっと効果的なのです。」

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