ネット広告市場における印刷会社の事業機会

2月21日に電通から発表された「2012年（平成24年）日本の広告費」によれば、2012年の国内インターネット広告費は8,680億円でした。これは、新聞広告費（6,242億円）と雑誌広告費（2,551億円）の合計とほぼ同じ規模です。この先、インターネット広告費は新聞・雑誌広告費の合計を上回り、その差を広げて行くことでしょう。

ところで、「日本の広告費」ではインターネット広告費の内訳として「媒体費」「広告制作費」も示されています。2012年、インターネット広告費における媒体費は6,629億円・広告制作費は2,051億円、これらのインターネット広告費に占める割合は媒体費 76%・広告制作費 24%でした。では、これらの数字を基に印刷会社は何を考えるべきなのでしょうか。

まず、インターネット広告に取組む多くの印刷会社がターゲットとする「広告制作費」にを見ると、実はPOPの制作費（1,842億円）を上回る規模です。また、その2012年の対前年比は109.5%と、インターネット広告市場の拡大を牽引しています。印刷用データを活用してインターネット広告を制作するサービスを提供することは、印刷会社にとって十分魅力的な事業機会だと考えられます。

その際、紙媒体で顧客企業が伝えようとしたメッセージをWeb媒体でも同様に（あるいはさらに強力に）伝えることができる「表現力」があると、競争力はより高まります。現時点では、紙媒体でもWeb媒体でも同じようにメッセージを伝えられる表現力を持つ企業は、印刷会社・IT企業ともほとんどいないと考えられています。インターネット広告制作の分野で過剰な価格競争に巻き込まれないためには、こうしたスキルが重要になります。

さらに、「媒体費」もターゲットにしたサービスを企画・提供すると印刷会社の事業機会はもっと大きなものとなります。何せ、インターネット広告の媒体費は新聞広告費を上回る規模で、インターネット広告費の約4分の3を占めているのですから。

この媒体費をターゲットにしたサービスですが、例えば、自社でWeb媒体を立ち上げ、そこに設置した広告枠を販売するというものが考えられます。これを実現するためには、集客力の高いコンテンツの作成に加えて集客の仕組み作りや効果の高い広告の企画など、これまで提供してきた印刷サービスとは異なるスキルが必要とされます。

しかし、ある特定の業種の顧客が多い印刷会社だと面白い展開が可能かもしれません。製薬会社の顧客が多い印刷会社が、病院の医師や看護師向け、あるいはドラッグストアや薬局向けのWebサイト（あるいはスマホやタブレット向けアプリ）を立ち上げ・運用するとか。そこにAR（仮想現実感）を組み合わせることで、印刷物とWeb媒体の連携性をより高めたり。

今後、印刷会社によるインターネット広告への取組みはさらに進んで行くと思いますが、この新しい取組みで売上・利益を伸ばすためには自社の競争戦略を策定・実行することが必要不可欠です。これは、競合他社と同じ様なサービスを提供すると、現在の印刷市場と同様の過剰な価格競争に繋がるためです。新しい市場では、競争力の高い戦略を通じて是非とも「未来を破壊」してください (^ ^)

スマホベースの O2O 最新動向 . . .（２）: Online to Offline

前回に引き続き、Web & モバイル マーケティング EXPOにおけるO2Oのソリューションをご紹介します。今回は、Online to Offline のソリューションです。

今回の会場では、博報堂アイ・スタジオが Yahoo! JAPANとの共同事業「Yahoo! JAPAN年賀状」を紹介していました。これは、住所が分からなくてもフェイスブックの友達やツイッターのアカウント、メールアドレスが分かっている友人・知人に紙の年賀状が送れるというサービスになります。展示会には出展されていなかったのですが、同様のサービスには日本郵便と電通の合弁会社JPメディアダイレクトが提供するサービス ポストマンなどもあります。

「住所が分からなくても送れる」というサービスは年賀状シーズンになるとよく目にするのですが、実は、通常のプロモーションにも使えるのではないかと、私は考えています。例えば、Facebookの企業ページに「いいね！」を押してくださった方だけに特別なデザインと内容のDMや販促品をお送りするとか。これは、ファンを集めることに加えて、ファンを維持することにもつながると思います。

フェイスブックなどSNSを活用したマーケティング（拙訳書「未来を破壊する」でいうところのインバウンドマーケティング）は、これから益々重要になります。こうしたOnline2Offlineのサービスを追加することで、インバウンドマーケティングの効果は更に高まると考えられます。また、この場合はDMや販促品など「リアル」なものを送付するため、印刷業界にとっても魅力的なソリューションになります。

ただ、現時点ではこうしたOnline2Offlineのソリューションは、企業のプロモーション活動にはあまり活用されていません。その理由は、企業側がこうしたプロモーションの可能性を十分に理解していないからだと思われます。つまり、こうしたソリューションを提案することで、印刷会社は顧客企業のインバウンドマーケティングの効果を高めることに貢献できます。

もちろん、「いいね！」を押してくださったファンの方に送付するDMや販促品、あるいは販促品のパッケージにARを追加して、再び企業のサイトなどに誘導することも可能です。その際、誘導した先でお送りしたDMや販促品に関するご意見・ご感想を書き込んでいただき、それを広くシェアしてさらにファンを増やすといった仕組みも面白いかと思います。

販促品をトリガーにして、リアル（Offline）とWeb（Online）両方のチャネルを通じてファンとのコミュニケーションを深めることができる印刷サービスは、顧客企業にとって非常に魅力的だと思いますがいかがしょう？もし、こうした印刷サービスの立ち上げ・拡大をご検討される際には、是非お声がけください (^ ^)　

ソーシャルサービスのマーケティング利用最前線

本日（10月26日）から3日間、幕張メッセで『第1回 Web & マーケティング EXPO』が開催されています。会場では、「facebook」や「twitter」といったSNS（ソーシャルネットワークサービス）をマーケティングに活用するサービスが数多く紹介されていました。

例えば、facebookのファン獲得ソリューション。面白い仕掛けを持つファンページを制作・運用することで、ファン獲得を促進するものです。「男はつらいよ」の公式ファンページでは、ユーザーが「いいね！」を押すと、寅さんが各ユーザーのページをふらっと旅して、時にはコメントを残してくれます。こちらは、シエンプレが提供するサービスになります。

また、ソーシャルサービスの利用状況を分析することで、企業が自社サービスのファンを特定し、その方を囲い込むためのサービスも紹介されていました。例えば、facebookやtwitter、foursquareなどの利用状況を分析することで、あるお店や場所によく行く人、あるいはよく言及する人を見つけ出すことができるサービス。企業は、その人をマーケティング活動に巻き込むことで、SNSを使ったマーケティングの効果を更に高めることができます。こうしたサービスは、シェアコトなどによって紹介されていました。

SNSを使ったマーケティングサービスは、サービス内容だけでなくビジネスモデルもかなり刺激的です。ファン獲得ソリューションでは、「成果報酬型」をうたうものも少なくありません。１「いいね！」= X円 というモデルです。また、利用者分析サービスも無料版と有料版があり、有料版でもクラウド型サービスで月々10万円以下で使えたりします。

こうしたサービスを提供する企業も、印刷会社の顧客のマーケティング費用を獲得する競争に参加しています。SNSを活用するマーケティングサービス企業と協業するか、それとも競争するか。印刷会社にこうした選択が求められる日は近いのかもしれません。いえ、もしかしたら既に来ているのかも。御社はどうされますか？

次回は、スマートフォン向け最新サービスについてご紹介したいと思います。

3Dと印刷の関係：印刷技術懇談会7月例会より（続）

すっかり間が空いてしまい申し訳ありませんが、前回の続きとして、『3Dと印刷の関係』について書きたいと思います。

セミナーでは、3Dは『分かり易い』とか『楽しい』という理由で、トレーニングや広報、ショールームでの接客など幅広い領域で使われているというご説明がありました。ただ、3D映像を存分に楽しむためには、パソコンのスペックを高める必要があるというお話しもありました。

印刷は、このギャップを埋めるという役割を果たすことができるのではないでしょうか。例えば、紙の研修資料に3D技術を使って制作した画像を取り込むことで、更に分かり易くすることができると思われます。また、ショールームで3D体験を楽しまれたお客様がお帰りになられたあと（あるいはお帰りの際に）、3D画像を印刷したパーソナライズされた販促資料を制作・ご送付（お渡し）することも可能でしょう。

3Dコンテンツは分かり易く楽しいものですが、現在のテクノロジーでは、気軽に楽しむことができません。これに対して、紙の資料は気軽に持ち運んだり目を通したりできますが、3Dコンテンツを楽しむことは難しい状態です。このように、3Dと紙はお互いの長所を生かし、短所を補い合う関係にあると考えられます。

印刷サービスは、デジタルの技術と相互に補完し合うことで、まだまだ付加価値を高める余地はありそうです。顧客の事業において新たなデジタルへの取り組みが進む中、印刷会社にとってデジタルを脅威ではなく事業拡大のチャンスと捉える視点が重要になるかと思います。

例えば、3Dとは関係ありませんが、東日本大震災を切っ掛けに国内でも大きな注目を集め始めた Facebook や Twitter、Google+ などのソーシャル・サービス。これまでは CtoC の利用が中心で、最近少しずつ BtoC での利用が広まっています。これから、BtoB へ活用する取り組みも増えてくるでしょう。こうしたサービスに積極的に取り組むことも、印刷会社にとって差別化の大きなポイントになるかもしれません。

とはいっても、私もまだこの領域は全く詳しくありません・・・これから勉強していって印刷業界を活性化する使い方などがみえてきましたら、改めてこのブログでご報告したいと思います。印刷市場活性化の切っ掛けは、いろんなところに見付かりそうです。