ところで、「日本の広告費」ではインターネット広告費の内訳として「媒体費」「広告制作費」も示されています。2012年、インターネット広告費における媒体費は6,629億円・広告制作費は2,051億円、これらのインターネット広告費に占める割合は媒体費 76%・広告制作費 24%でした。では、これらの数字を基に印刷会社は何を考えるべきなのでしょうか。
まず、インターネット広告に取組む多くの印刷会社がターゲットとする「広告制作費」にを見ると、実はPOPの制作費（1,842億円）を上回る規模です。また、その2012年の対前年比は109.5%と、インターネット広告市場の拡大を牽引しています。印刷用データを活用してインターネット広告を制作するサービスを提供することは、印刷会社にとって十分魅力的な事業機会だと考えられます。
その際、紙媒体で顧客企業が伝えようとしたメッセージをWeb媒体でも同様に（あるいはさらに強力に）伝えることができる「表現力」があると、競争力はより高まります。現時点では、紙媒体でもWeb媒体でも同じようにメッセージを伝えられる表現力を持つ企業は、印刷会社・IT企業ともほとんどいないと考えられています。インターネット広告制作の分野で過剰な価格競争に巻き込まれないためには、こうしたスキルが重要になります。
さらに、「媒体費」もターゲットにしたサービスを企画・提供すると印刷会社の事業機会はもっと大きなものとなります。何せ、インターネット広告の媒体費は新聞広告費を上回る規模で、インターネット広告費の約4分の3を占めているのですから。
この媒体費をターゲットにしたサービスですが、例えば、自社でWeb媒体を立ち上げ、そこに設置した広告枠を販売するというものが考えられます。これを実現するためには、集客力の高いコンテンツの作成に加えて集客の仕組み作りや効果の高い広告の企画など、これまで提供してきた印刷サービスとは異なるスキルが必要とされます。
しかし、ある特定の業種の顧客が多い印刷会社だと面白い展開が可能かもしれません。製薬会社の顧客が多い印刷会社が、病院の医師や看護師向け、あるいはドラッグストアや薬局向けのWebサイト（あるいはスマホやタブレット向けアプリ）を立ち上げ・運用するとか。そこにAR（仮想現実感）を組み合わせることで、印刷物とWeb媒体の連携性をより高めたり。
今後、印刷会社によるインターネット広告への取組みはさらに進んで行くと思いますが、この新しい取組みで売上・利益を伸ばすためには自社の競争戦略を策定・実行することが必要不可欠です。これは、競合他社と同じ様なサービスを提供すると、現在の印刷市場と同様の過剰な価格競争に繋がるためです。新しい市場では、競争力の高い戦略を通じて是非とも「未来を破壊」してください (^ ^)
