『選挙Tech』の可能性

東京では現在、7月5日の投開票日に向けて都知事選の選挙活動が行われています（注：記事を書いているのは6月28日です）。この選挙活動、WebサイトやSNSでの情報発信が認められたという変化はありましたが、それ以外は（筆者の記憶にある）数十年間あまり変化していないように思われます。逆に言えば、進化できる余地はたくさんありそうです。

例えば、『選挙ポスター掲示板のスマート化』。掲示板に小さなWebカメラを設置してその防犯力を高めつつ、その前を通過したり立ち止まったりしている人々を撮影します。そして、撮影データをAIで分析して選挙への注目度を測定・評価し、エリアごとに適切な投票率アップの施策を立案・実施します。

人々の立ち止まった場所や視線などから注目しているポスターもわかります。このデータを立候補者や新聞社、テレビ局などに提供することで、情勢分析の精度を高めたり、有権者へのメッセージや政策を修正したりできるかもしれません。

選挙ポスター掲示板のデジタルサイネージ化することもできそうです。2020年の東京都知事選には22名の立候補者がいますが、筆者は候補者全員のポスターが貼られた掲示板をまだ見ていません・・・

デジタルサイネージにすれば、全員のポスターを表示できます。ある一定の時間で並びを変えることもできます。表示するポスターをタイミングや場所によって変えることもできるようになります。情勢に応じて、選挙期間中にデザインを柔軟に変えることもできます。

『選挙カーのスマート化』という可能性もありそうです。選挙カー（可能なら立候補者）の位置情報をコマメに取得・開示することで、各立候補者がどのエリアに注力しているのか、（有権者視点では）自分の住むエリアにどれだけ足を運んでくれたかを見える化できます。また、各選挙カーの二酸化炭素排出量と組み合わせることで、各候補者の選挙活動がどれだけ「環境に優しいか」も測定できます。

ところで、選挙に関して以下のような課題があります：

• 投票率の低さ
• 投票所の減少
• 立候補者不足／無投票当選、など

また、選挙ポスター掲示板や選挙カーのスマート化以外にも、例えば以下のような選挙Techの可能性も考えられます：

• 電子投票
• 街頭演説のリアルタイムWeb配信／アーカイブ化／テキスト化
• 街頭演説に対する質問受付システム
• ロボットなどを活用した立会い／監視システム、など

国政選挙に加えて、都道府県や地区長村の議員や長を選ぶ地方選挙があります（全国の市区町村数は1,724（6月27日時点））。国内に限ったとしても、市場規模も比較的大きそうです。

選挙に関わるサービスを提供している印刷会社も少なくないでしょう。『選挙Tech』を活用した印刷サービスにご興味をお持ちの皆さま、ぜひお声がけください。『選挙Tech』で選挙に関する社会課題を解決しつつ、持続的な成長を実現しましょう！

コロナ後のジェネレーションギャップ

新型コロナ対策の規制解除を受けて、多くの会社で「新しい様式」に沿ったサービスや働き方を模索していることでしょう。

広告会社デルフィスが2020年5月19日に発表したニュースリリース（PDF）によれば、新型コロナウイルスの影響により、多くの人々はこれから「当たり前の日常を大切にしたい（91%）」「少し先の未来を思い描き、今をがんばりたい（77%）」と考えています（調査期間：4月28日〜29日, 回答者数：1,000人）。

これに対して、「新しいもの・サービスを取り入れて、より良い生活に改善したい」と回答したのは63%、また「何か新しいコトを、はじめてみたい」については52%、「新しいものを見たり聞いたり、リアルな体験を重視したい」は48%でした。この結果から、人々は「（まだ知らない）新しさ」よりも「これまで（当たり前の日常）」や「今」を大切にしたいと考えていることが分かります。

また、「新しさ」への興味は世代間で大きく異なります。「新しいもの・サービスを取り入れて、より良い生活に改善したい」と考える10-20代・30代は約70%なのに対して、50代では57%、60代では51%となっています。「何か新しいコトを、はじめてみたい」については、10-20代 66%・30代 62% に対して50代 48%、60代 32% でした。「新しいものを見たり聞いたり、リアルな体験を重視したい」は、10-20代・30代では約60%がそう考えているのに対して、50代では43%、60代は 30% という結果でした。

デルフィスは6月18日にオンラインセミナーを開催しましたが、その中で回答者の 51% が「毎日会社に行くこと」を（コロナの影響を受けて）不必要と感じたという調査結果も紹介されました（調査期間：6月8日〜9日, 回答者数：1,000人）。この結果についても、男性においてですが、やはりジェネレーションギャップがあります。男性18-20代では67% が「毎日会社に行くこと」を不必要だと考えているのに対して、男性60代ではその比率が 44%、男性50代では 46% でした。

世代間の違いを把握しつつ、「新しさ」と「これまで・今」を適切に組み合わせること。コロナ後の既存サービスの立て直し／新規サービスの立ち上げや働き方改革を進めるに当たっては、こうした点を意識することも求められそうです。

新型コロナアンケート第3弾：印刷会社の売上・利益向上策について

2020年5月11日〜5月22日の間、ブライター・レイターで「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言解除後における、印刷会社・印刷物加工会社の売上・利益向上策について」の緊急アンケートを実施いたしました。ご協力ありがとうございました。その結果をこちらで共有いたします。ご参考にしていただければ幸いです。

なお、調査概要でも書きましたように、こちらはFacebookの（印刷会社などに勤めていらっしゃる）「友達」を対象にしたアンケートで、回答に偏りがあるかもしれません。その点に留意された上でご利用いただければと思います。

これまでのアンケート結果についてはこちらでご確認ください：

• 第１弾「印刷会社におけるコロナショックの影響について」
• 第２弾「新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組み・活用している政府の支援策について」

今後も引き続きアンケートを実施いたしますので、その際もご協力のほど何卒よろしくお願いいたします！

新型コロナアンケート第2弾：印刷会社が活用している政府の支援策など

2020年4月13日〜4月22日の間、ブライター・レイターで印刷会社における「新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組み・活用している政府の支援策について」緊急アンケートを実施いたしました。ご協力ありがとうございました。その結果をこちらで共有いたします。アップのタイミングが遅くなり誠に申し訳ございませんでした・・・今後のご参考にしていただければ幸いです。

なお、調査概要でも書きましたように、こちらはFacebookの（印刷会社などに勤めていらっしゃる）「友達」を対象にしたアンケートで、回答に偏りがあるかもしれません。その点に留意された上でご利用いただければと思います。

アンケート第１弾「印刷会社におけるコロナショックの影響について」の結果はこちらにアップしています。あわせてご確認いただければ幸いです。

今後も引き続きアンケートを実施いたしますので、その際もご協力のほど何卒よろしくお願いいたします！