みずほ銀行産業調査部「みずほ産業調査/58 2017 No.2」（2017年12月7日発行）によれば、インターネット広告費は2021年にテレビ広告費を逆転し、2022年には2兆1,514億円に達します（なお、2022年におけるテレビ広告費は1兆9,650億円）。
2022年には、インターネット広告費は（印刷業界とも関係が深い）プロモーションメディア広告費（1兆9,683億円）をも上回ります。プロモーションメディアには、屋外、交通、折込、DM、フリーペーパー・マガジン、POP、電話帳、展示・映像他が含まれています。ちなみに、2017年当時、それは2兆875億円でインターネット広告費の約1.4倍の規模でした。
国内総広告費に占める割合をみると、2017年時点では「34%（プロモーションメディア）・31%（テレビ）・21%（インターネット）」だったのが、2022年時点では「29%（プロモーションメディア）・29%（テレビ）・32%（インターネット）となる見込みです。
この中期予測の背景として、みずほ銀行産業調査部は2021年以降における「東京オリンピック・パラリンピック特需の剥落と共に、広告主による広告予算配分の見直しも想定」されることを挙げています。
また、このような変化が見込まれる市場においてメディア事業者に求められる戦略として、フルファネルのマーケティングプラットフォームを構築すべきだと指摘しています。そして、その際に求められる能力として以下の３点を挙げています：
- プレミアムコンテンツ制作力：
- 高品質・広告主のブランドイメージを崩さない・集客力が高い
- データ統合力：
- ユーザーIDを通じて、複数のデバイス、サービスをまたいでユーザーの利用情報を把握
- 広告関連技術：
- ユーザーデータを活用した効率的な広告配信を可能に
- テレビ並に単価を得るためのブランディングコンサルティングも提供
このような市場環境で、印刷会社はどのような方向性を取ることが求められるのでしょうか。例えば、以下のようなものが考えられます：
- Webメディアと印刷媒体を組み合わせたマーケティングプラットフォームを構築すること：
- あるいは、そうしたマーケティングプラットフォームの構築・運用を支援すること。
- コンテンツ制作力を高めること
- 印刷媒体からもユーザーの利用情報を把握できるサービスを提供すること
- ユーザーデータを活用した印刷サービスを提供すること、など
こうした取り組みは、既存の印刷物発注企業が「東京オリンピック・パラリンピック特需の剥落」の中で売上・利益を維持・拡大することに貢献できますし、中小規模の印刷会社でも実践できます。7月に開催されるIGAS2018（国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展）では、上記のような取り組みを進めるための機材もたくさん紹介されることが期待されます。
ぜひ、2022年を見据えたサービス機会を捉えることで、東京オリンピック・パラリンピック後も継続的に成長できる体力をつけてください！
